建物状況調査の
お申込み

• 本サービスには以下の内容は含みません。
  • ①その住宅について瑕疵の有無を判定すること。また、瑕疵がないことを保証すること。
  • ②検査実施後に、時間経過による変化が無いことを保証すること。
  • ③建築基準関係法令等への遵法性を判定すること。
• 検査を希望された場合でも、住宅の所有者である売主様から検査の許可がいただけない場合があります。詳細は不動産会社の担当者にご相談ください。

• 検査当日は売主様、もしくは不動産会社の担当者の立会いを必要とします。
• 給排水管路検査の実施にあたり、検査当日に設備から水、お湯等が出る状態にしておいてください。
• 本サービスで発見された不具合事象や劣化等について、発見の可否にかかわらず、その場で修繕や交換は行いません。
• 【戸建住宅の場合】床下、小屋裏（天井裏）について検査を行いますので、点検口を開閉できるように、付近にお荷物等が無い状態にしてください。
• 【マンションの場合】共用部の検査を実施しますので、事前に管理組合、管理会社へ検査のご承諾を得ておいてください。（共有部検査の詳細は別途お問い合わせください）

既存住宅かし保証申込みの場合の注意事項

• 検査及び保険法人の書類審査による結果の受領が住宅の引渡し前であること。（引渡し後、申込みはできません）
• 検査で不適合と判定された場合、その指摘箇所を全て補修し、再検査を受けて適合の確認を取る必要があります。また、検査に必要な箇所について、全て検査できていない場合も再検査する必要があります。
  再検査には所定の費用が別途かかります。（例：点検口がないため検査未実施など）
• お引渡し後にリフォームを実施した場合、リフォーム部分に起因した瑕疵は保証対象外となります。

• 売主様が宅建業者では無いこと。
• 住宅の建設工事完了日から1年を超える住宅、または人の居住の用に供したことがある住宅。
• 新耐震基準に適合している住宅。（昭和５６年6月1日以降に建築確認を受けた住宅、または新耐震基準への適合を証明できる住宅）
• 【マンションの場合】区分所有される専有部分が5区画以上あり、かつ申込住戸の属する住棟全体の延床面積が500㎡以上または総階数が4以上であること。
• 検査結果の有効期限は1年となります。1年を超えての保証申請には、もう一度検査を実施する必要があります。